富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
業務継続計画の策定は努力義務であるが、ガイドラインの有無や策定についての質疑があり、厚生労働省令による設備基準や運営基準に基づいたガイドラインがあり、各事業主体で作成している地震などの非常災害時における学童クラブの運営に関する計画について、市から各事業主体へ当該ガイドラインに沿った計画を定めるよう説明に努めるとのことでした。 次に、議案第19号 令和４年度富里市一般会計補正予算（第10号）。
業務継続計画の策定は努力義務であるが、ガイドラインの有無や策定についての質疑があり、厚生労働省令による設備基準や運営基準に基づいたガイドラインがあり、各事業主体で作成している地震などの非常災害時における学童クラブの運営に関する計画について、市から各事業主体へ当該ガイドラインに沿った計画を定めるよう説明に努めるとのことでした。 次に、議案第19号 令和４年度富里市一般会計補正予算（第10号）。
また、厚生労働省のほうでも令和３年度に処遇改善の状況調査というのをしておりまして、その中でも、加算を取得しない理由として事務作業が非常に煩雑であるということが、本当に半数近くの事業所から声が上がっておりますので、こういった点でも改正が情報ございましたら、また事業所等のほうにご連絡させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○清宮一義議長 戸田由紀子さん。
東京の事故以前から過重労働を回避するため、再任用職員の配置で入替えをして運用してきたと説明があり、内部の適切な配慮にほっとし、うれしい気持ちになりました。自然災害のようなコロナです。二次被害を出してはいけません。引き続きよろしくお願いいたします。 ３番に行きます。１番の意見を言います。通学路の改修も100％できていないし、生活道路の補修がまず優先されるべきと思います。これは意見で終わります。
厚生労働省は、障害者の法定雇用率を段階的に引き上げることを発表しました。2026年７月までに民間企業が2.3％から2.7％へ、地方自治体が2.6％から３％へ、教育委員会が2.5％から2.9％へと、それぞれ0.4ポイント増の過去最大の引上げ幅です。障害者の就労は、本人の自立と社会参加の重要な柱であり、多様性社会の構築に欠かすことのできない取組です。
次に、議案４号、①、地方公務員法が改正されたので制定としているが、降給の中身を見れば、第３条第１号のアに能力評価または業績評価、その他の勤務実績がよくないと認められている場合とあるが、労働組合がない四街道市役所にあって、本人の反論の場は保障されているのか。 ②、条例案の作成に当たり、事前に職場内討議の場は持ったのか。 以上で質疑を終わります。よろしくお願いします。
なぜならば、返済困難な方へというインフォメーションがいろいろ出ているんですけど、例えば厚生労働省のホームページとか、県のホームページとか、支援団体、市民団体、ＮＰＯのホームページを見ると、何とこう書いてあります。困ったら生活困窮者自立支援機構へ連絡してくださいと、遠慮なく。これはどこかというと、富里市だと生活支援課になると思うんですね。
◆６番（石井敏宏） なかなか保育士が結構いないということで、いろいろ難しいなと感じるところなんですけど、自分の今回の質問のメインは、多様な働き方の保育ニーズの受皿を増やしていくと、そういう要望であるんですが、とはいえ詰め込みとかブラック労働でそれを実現しても本末転倒ということで、やっぱり保育の安全性の確保が維持されることが最も大事なんじゃないかと思います。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によりますと、地方出身者に地元を離れたきっかけとして、大学院進学が約半数を占め、就職が約15％、専門学校進学が約10％の順となっておりまして、自身の進路が地元を離れるきっかけとして最も大きいと考えています。どんなタイミングに地元に戻るのかという点では就職が最多となっておりますが、離職、転職を機としたＵターンも30歳頃まで比較的多く見られます。
指定管理者の労働環境チェックシート項目についてという質疑に対し、労働条件等、労働時間、安全衛生、各種保険の加入状況、賃金ということがチェックシートの項目に分かれている。全ての項目については、チェックシートでは、はい、いいえという形で回答し、今回は全て、はいという回答をもらっているとの答弁がありました。
続きまして、３点目、保育所や幼稚園に通っていない未就園児の把握についてですが、毎年度厚生労働省から乳幼児健診未受診や未就園等で実態の確認ができていない子供についての調査があります。
このほど厚生労働省がアピアランスケアというのを取組を始めたと報道がありました。相談窓口の充実に力を入れてアドバイスはするけれども、ウイッグとか補正下着の購入助成というのは専ら地方自治体任せに大体なっております。それが現状であります。
厚生労働省は、出産・子育て応援交付金事業を創設して、地方自治体の子育て事業を支援する取組を始めました。四街道市では、妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない支援を行うことを目的として、マタニティ・ベビー相談室を設置していますが、具体的な活動状況と抱えている課題についてお伺いいたします。 ②、ゼロから２歳児の保育園の利用状況について。
②、地方自治体の非正規の労働者への賃上げは、雇用主の自治体で判断できると思います。会計年度任用職員や非正規労働者の時給を1,500円に引き上げることを考えていますか。最低賃金を今すぐ1,500円にという理由は、月額手取り20万円は必要だということです。全国で持ち物調査を実施、地方と首都圏では、必要項目に違いはあるものの、ほぼ同じ金額となっています。
先日12月５日の報道なのですけれども、厚生労働省は生活が困窮している世帯の家計改善に向け、債務整理や家計簿作成などの支援の実施を都道府県や福祉事務所を設置している市町村に義務づける方針を固めたとの報道がありました。
どう受け止めているかとの御質問につきましては、現在、令和６年度からの制度改正について、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、比較的介護度が軽い要介護１・２の市町村事業への移行のほか、介護保険料の負担水準見直しなど、様々な協議が行われているところです。
介護保険制度の３年に１度の見直しで、厚生労働省の社会保障審議会が要介護１、２の訪問介護と通所介護を介護保険制度から外し、市区町村の介護予防日常生活支援総合事業に移行することが検討されており、介護関係者や専門家から批判が出されています。 現在の総合事業の検証をまずお尋ねします。
次に、地域課題を地域で解決する新しい働き方についてでございますが、労働者協同組合についての市の支援は、との御質問につきましては、労働者協同組合は令和４年10月に施行した「労働者協同組合法」に基づき設立される法人であり、労働者が組合員として出資することで、経営や運営にも責任を持ち、主体的に地域貢献や課題解決に取り組むことが可能となるとともに、民主的な経営が行われることも期待されております。
これらよりも高い感染力予防効果がある、約90％と言われておりますが、９価ワクチンについて、厚生労働省は来年４月以降なるべく早い時期から定期接種とする方針であることが報道されています。定期接種として、新しいワクチンも使用できることは、対象者にとって朗報であり、接種を検討するための大変重要な情報だと考えます。
ひきこもりとは、厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によれば、様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念と定義されています。ひきこもりの要因は、１つには特定できないことが多く、統合失調症などの精神疾患や発達障害などが要因になっている場合もあります。
労働市場改革、人への投資支援の拡充。成長分野、科学技術、イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸの４分野における大胆な投資です。次に、ゼロ歳児、２歳児に焦点を当てた並走型支援と経済的支援、女性活躍、孤独、孤立対策。 ４つ目に、国民の安全、安心の確保。ウィズコロナ下、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう感染対策を強化。